いじめ対策をしない学校の怖さ
私が様々な学校を回っていて、どんなに証拠を取っても、交渉をしても、学校と対決するかそれとも、転校をするかしか解消のための選択肢がない学校が存在する。それは、「いじめ対策をしない学校」である。もっと怖いのは、積極的に隠蔽をする学校だが、その数は少ないと言える。しかし、１０校に１校は、いじめ対策をしない学校はあり、地域によってはその全ての学校がいじめ対策をしない、もしくは、いじめ対策とは何かということを理解していないというところがある。
400校以上の学校に行ってわかった「いじめ対策をしない学校」の決定的特徴
自分の子供が通っている学校などのホームページや基本資料を見て欲しい。今やいじめ防止は法律になっている「いじめ防止対策推進法」だ。この要件では、学校内に「いじめ防止に関する協議会や委員会」を設置することになっている。この協議会もしくは委員会がいじめ対策をしない学校のキーポイントになっている。
協議会・委員会がないもしくは確認できない
そもそも協議会も委員会も存在しない、するけれど保護者にも児童生徒も誰が委員なのかなどがわからないというのは、隠蔽傾向にある学校の特徴です。この委員会などの設置は、誰に相談するのが効果的なのか、誰が責任者に当たるのかなどを明確に表示することによって、いじめ防止対策を円滑に進める意味もありますから、この表示がしっかりされていないというの学校は、致命的にいじめ対策しない宣言をしていると言えます。
委員本人が委員に属していることを知らないなど
最も多いのがこのパターンです。例えば、校長や副校長、教頭は学校運営における管理職に当たりますから、必ず委員になっています。学級担任や学年主任、指導主任などは委員になっているでしょう。ただこれでは、学校教育寄りに判断が偏る可能性があるとして、特に、「養護教員」「スクールカウンセラー」などは多くのケースで委員なっています。特に、ほぼ外部と言えて、通常の学校では週に１回、もしくは月に１〜２回ほどしか学校に来ていないスクールカウンセラーは、自分が委員になっていることを知らないケースがとても多いのです。ところが、スクールカウンセラーはその役割から、いじめの相談を受けるケースが多く、本来の機能としての権限と、事実上与えられている権限には大きな差が存在するのです。
さらに、委員となっていることを知らないメンバーがいるということは、いじめ防止対策協議会などの会議を開いていないことを意味します。つまり、いじめ防止対策に関して、どんなに素晴らしい仕組みを謳い、対策をしているように見せかけても、それは、すべて形骸化したものであって、意味もない偶像に過ぎないほど実効性がないのです。
いじめ対策をしない学校にはセフティー理念がない
いじめ防止対策を軽んじていたり、対策をしない学校には、あまり論じられることはないが最も重要な基本「児童生徒の安全」についての考え方がないと言えます。人は、まず生命や存在の安全があってこそ、学びや仕事が安心してできるのです。全てにおける基本、土台が「安全」についての対策と配慮です。いじめは、人の生命を奪うこともあれば、時間や学ぶ権利を侵害するものです。ここを飛び越えて、「勉強を教えるのが学校の役割」と考えるのは、飛び越えた論理であるのです。
